「贈与税」について初回無料相談をご利用ください。

出店・建築

1.そもそも「贈与」とはなんでしょう?

 民法549条において、「贈与は当事者の一方が自己の財産を無償で相手側に与える意思を表示し、相手方が受託をすることによってその効力を生ずる」とされています。よって、贈与する人(贈与者)と贈与される人(受贈者)の両方の合意によって、贈与契約が成立されるものとされています。簡単に言いますと、「これ、タダであげますよ。はい、頂きます。」という約束によるということです。なお、この贈与契約は、「民法上」では、当然「口約束」によるものも含まれるものとされています。


2.贈与税が課される財産とは?

 基本的には相続税と同じで、「およそ金銭に見積もることのできる経済的価値のあるものすべて」が贈与税の課税対象となり得ます。

 このように、相続税の評価対象とは大きく変わりませんが、「みなし贈与財産」として、注意が必要なものとして以下にリストアップしておきます。

(1)生命保険金

 生命保険契約において、保険事故等が満期受取であるか死亡保険金であるか、保険料の実質的な負担者が誰か、保険金の受け取り人が誰かなど、ケースによって相続税の対象、贈与税の対象、所得税の対象と区分されますが、区分が複雑であるため、保険事故等が起きた時になんの税金になるのか、予め税理士と相談しておくと良いでしょう。

 なお、相続税と異なり、贈与税や所得税としては生命保険金は非課税とはなってはいませんので、この点も注意が必要です。

(2)低額譲渡益

 上記1.でも触れたように、贈与とは「タダ」のやりとりによるものと民法上はなっていますが、相続税法(贈与税)ではこれと異なった考え方をとります。「タダだと贈与税となるので、時価(例えば1億円の土地)よりも著しく低い価額の対価(例えば1千万円のお金)で譲渡(売買)をして、贈与税を逃れよう」とする悪質なスキームを防止するものとして、「低額譲渡益」というみなし贈与財産があります。先程の例で言うなら、1億円△1千万円=9千万円が低額譲渡益となり、安く買った人側に贈与税が課されることとなってしまいます。このように、時価と比較して著しく低い価額の対価と時価との差額を低額譲渡益として、贈与税の課税対象とする点には注意が必要となってきます。

 では、「時価」とはなんでしょう?例えば土地で言えば、「一物四価」などといい、取引価格(不動産鑑定士などに評価を依頼)、公示価格(国が発表するデータを参照する)、相続税評価額を0.8で割り返したもの(国税庁発表のデータから税理士が評価)、固定資産税評価額を0.7で割り返したもの(市町村発表のデータから税理士が評価)があり、なにを使って、だれに、いつ評価するか大変複雑なものになっております。まずは、時価が妥当であるか、適切であるかは税理士に贈与の計画時点から早めに相談しておくことをお勧め致します。

(3)名義変更したが、対価のやりとりがないとき

 相続以外で名義を変更したことも、贈与とみなされて贈与税の対象になります。

(4)離婚の際の財産分与は?

 離婚の際に財産分与を受ける場合がありますが、これは慰謝料としての考え方から、贈与税の課税対象にはならないものとされています。ただし、分与した側としては、所得税の課税対象になりうることがありますので、注意が必要です。やはり、税理士との相談が望ましいでしょう。

(5)その他にも、、、

 定期金、債務免除益、負担付贈与の場合など、一定の留意事項がありますので、早めに専門家である税理士にご相談ください。


3.贈与税の非課税財産とは?

 以下にリストアップ致します。

(1)扶養義務者間の生活費・教育費

 「お父さんがお子さんにお小遣いをあげた」、「食べ物を食べさせた」、「学校に通わせるのに学費などをだした」、、、民法上は贈与なのかもしれませんが、そのたびに贈与税の課税対象になるとたいへんです。これらのように、「生活に必要なもの」は贈与税の非課税対象となることとされています。

(2)誰かにおごってもらったとき、個人から香典や結婚指輪をもらったときなど

  恋人の誘いでフランス料理をごちそうしてもらい、そして婚約指輪をもらったとしましょう。これらは民法上はまさに贈与そのものと言えるでしょう。ここで、いちいち「贈与契約書」を交わし、贈与税の計算対象としたら折角のシチュエーションも興ざめですよね?そういうこともあり、国民感情を考えて、「社交場必要と認められるもの」で「社会通念上相当と認められるもの」は贈与税では非課税とされます。他にも、冠婚葬祭時の香典・ご祝儀、お中元、お歳暮、誕生日プレゼント、結婚記念プレゼント、お年玉、快気祝いなどが挙げられ、贈与税非課税となります。

 先程の「社会通念上相当と認められるもの」という表現はやや漠然としてはいますが、簡単に言うと、「まぁ、一般常識で考えるとこれくらいは非課税として大丈夫でしょう」という意味です。この規定は、逆に「著しく法外」だと否認されるかもしれないということも意味していますので、過度に高額なものは控えた方がよいでしょう。例えば、お年玉とすると、多くても10万円というところが相場ではないでしょうか?ここで、お年玉や誕生日プレゼントと称して1千万円渡すとした場合、過度に高額となりますので、贈与契約書を交わし、受贈者は贈与税を納付すべきと考えられます。

(3)法人からの贈与

 贈与税は非課税です。しかし、ここで注意したいのは、所得税の対象である点です。会社などの「法人」からなにかをもらう場合は、それがなにかの記念日だとしても、所得税の給与所得や一時所得などになり得ますので注意が必要です。よって、会社として役員や社員に何かプレゼントするときは、顧問税理士や弊社に必ず事前相談するようにしましょう。その際、誰にあげるのか、モノなのかお金なのか、いくら分なのかを税理士に伝えましょう。

 ちなみに、最近話題の「ふるさと納税」の「お礼品」は、「法人からの贈与」そのものですので、贈与税は非課税ですが、所得税の一時所得の対象となります。自治体がくれるものなので非課税だと勘違いしている人が非常に多く、また、過度なお礼品もあるため、意図せず一時所得課税されないように実務家としても正しいアドバイスが要求されるポイントだったりします。また、もらったお礼品の時価(市場やカタログなどの一般的な売価)の3割は一時所得の総収入金額として計上すべきとされています。合計で160万円を超えるようなものをもらった場合などは気をつけた方がよいでしょう。

(4)相続開始年の被相続人から受けた贈与

 贈与税ではなく、相続税の対象となるため、贈与税としては非課税としています。

(5)その他

 その他にも非課税となるものがあります。専門家である税理士に相談しましょう。

*以上、贈与税の非課税を列挙しましたが、贈与税の租税回避行為として非課税が否認とならないように注意したいところです。税理士に相談しましょう。


4.贈与税の計算と納付

 1月1日から同年12月31日までに1人の受贈者がうけた全ての財産を、相続税法・財産評価基本通達による評価をした合計額から基礎控除110万円を控除した金額に超過累進税率を乗じて算定し、その翌年の3月15日までに申告・納付致します。タイミングとしては、所得税の確定申告と同じとなります。


5.贈与税を用いた節税対策

(1)基礎控除110万円活用

 何年もかけて資産を渡せるような時間的な余裕がある場合、「基礎控除」の枠を活用すると良いでしょう。資産を基礎控除の金額まで小口に分けて、贈与契約書を残しつつ、贈与すると贈与税非課税をうまく使い切ることができるでしょう。

 ただし、相続が生じたときは、その相続開始から3年前までの贈与したものについては、相続税の対象となり、贈与した分の評価額が相続税の計算に足し戻されることになるため、相続よりもずっと前にこのスキームをやり始めて、終えておく必要があります。

(2)株を贈与するとき → 株価対策・納税猶予を活用

 非上場株式を贈与する場合、その時点の会社の状況や実績などによって株価が算定されます。大会社、中会社、小会社の区分、純資産価額方式、類似比準価額方式など、非上場会社の評価はもともと難解である上、近年において改正もありましたので、一般の方が計算することはかなり難しいと考えられます。よって、相続税を得意とする弊社や税理士などに事前に相談するとよいでしょう。贈与までに、株の対象となる法人の利益や法人の資産・負債を控えめにすることなどによって、評価を下げることも可能ですが、法人経営などとのバランスも加味しなければなりませんので、これも高度なシミュレーションが必要ですから、必ず税理士に相談するようにしましょう。

 株式と経営権を子に承継させるときには、「非上場株式の贈与税の納税猶予」精度を活用することも可能です。弊社のHPではその点についてさらに掘り下げておりますので、是非ご覧くださいませ。

(3)「お金」として渡さない → 不動産に関係させて贈与する

 お金は額面金額そのものが時価ですから、まともに贈与税の課税対象になります。そこで、受贈者が不動産を活用するのが明らかであるならば、不動産にしてから贈与する手があります。不動産だと評価が下がるからです。また、居住用不動産を取得するための資金であれば、「贈与税の配偶者控除」という制度もありますので、活用しましょう。また、住宅取得等資金の特例というものもありますので、銀行や税理士に相談するとよいでしょう。

 

6.「名義財産」・・・相続とされないために

 相続が生じたときは、その相続開始から3年前までの贈与したものについては、相続税の対象となり、贈与した分の評価額が相続税の計算に足し戻されることになるため、相続よりもずっと前にこのスキームをやり始めて、終えておく必要がありますと前述致しましたが、3年を超えたものでも「名義財産」として相続税に足し戻されてしまい、贈与税の基礎控除スキームが台無しになる場合があり得ます。

 例えば、お爺ちゃんが亡くなる10年前にお孫さん名義で預金口座を作っていた場合が典型的な例となります。贈与契約書と贈与税の申告がなかったばかりに相続税の対象となってしまったケースで、お孫さんが相続税を納付することになってしまいました。他にも裁判にまで至ったうえで、名義扱いとなってしまったケースが多々ありますので、注意が必要となります。その事前の対策としては、「贈与契約書」を必ず作成しておくことにあります。贈与契約書がないと、税務署などによる税務調査が入った際に、贈与としては否認され、相続税の課税対象となってしまいかねません。


7.「贈与契約書」の書き方など

・印紙は?・・・現金や株式だと印紙不要です。不動産(金額の記載がない場合)ですと200円を貼ります。割印を押し忘れないようにしてください。

・贈与税のフォーマット・・・以下を参考にして下さい。

【不動産の場合】・・・登記する関係で、第2条、第3条があるのが特徴的です。不動産の表記は、登記簿記載の通りにするとよいでしょう。


                  贈与契約書

 贈与者 甲野太郎(以下「甲」という)と受贈者 乙原次郎(以下「乙」という)は、本日、以下の通り贈与契約を締結した。

第1条      甲は、その所有する下記不動産(以下「本件不動産」という)を乙に贈与し、乙はこれを受諾した。

所在          A市B町C1番地1

家屋番号          1番1

種類          店舗併用住宅

構造          鉄筋コンクリート造2階建

床面積           1階 100㎡

                         2階 100㎡

第2条      甲は、乙に対し、平成30年12月10日までに、本件不動産を引渡し、かつその所有権移転登記手続を行う。なお、所有権移転登記手続に必要な一切の費用は乙の負担とする。

第3条      本件不動産の公租公課については、所有権移転登記完了の日を基準として、登記の日までに相応する分は甲、その翌日以降に相応する分は乙の負担とする。

上記の通り契約が成立したので、これを証するため、本契約書2通を作成し、甲乙各1通を保有するものとする。

 平成30年11月31日

贈与者(甲)        住所                                  

            氏名                               

受贈者(乙)        住所                                  

          氏名                               


【株式など不動産以外の場合】・・・登記する必要性がないため、上記の不動産の贈与契約書から第2条、第3条を削ったものを応用して用いてください。


★冠婚葬祭など特別な状況下以外では、贈与の際、必ず、「贈与契約書」を残しましょう!

★「贈与契約書」の作成、財産の評価、贈与税申告書の作成、さらには、その後の「相続」は是非弊社まで!★

お問い合わせ随時受け付けております。

以下フォームにお問い合わせくださいませ。

以下の入力フォームに必要事項を入力していただき「入力内容を確認」ボタンを押してください。

※の必須項目は必ずご入力ください。

家族信託
相続贈与サポート・パンフレット

パンフレットを配布しております。


右の図をクリックしますとPDFファイルが開けます。


印刷などご自由にお使いください。メール配布、転載もOKです!

スマホでもご覧になれます!  右のQRコードからどうぞ。

http://www.t-gotou.com/pc/
http://www.t-gotou.com/pc/
http://www.ztms.jp/index.htm

対応エリア

東京都23区内、その他東京都内、千葉県、埼玉県、神奈川県など首都圏が中心ですが、全国対応致します!

新着情報

2018.1.11

2年ぶりにHPのコンテンツを大幅に増やし、内容も大きく更新しております!どうぞご期待ください。

2015.12.22


10月16日(金)、相続対策セミナーを開催いたしました。

 詳しくはこちら>> 

2015.12.22


10月16日(金)、相続対策セミナーを開催いたしました。(PDFリンク)

 詳しくはこちら>>