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相続税法における土地の評価は、倍率方式又は路線価方式により評価することとされており、日本の全国の路線(道路)に対してそれぞれ評価方法が国税庁によって予め定められております。自分の好きな方を選ぶ、有利な方を選ぶといったものではございません。

 国税庁HP(調べる年度に注意してください) → 倍率表 → 路線価図

この順に評価したい土地について調べてみて下さい。


 ところで、これから被相続人所有の土地の評価をするにあたって、その土地に接道している路線が、国税庁HPの倍率表から路線価方式であるとされているのにも関わらず、路線価図には金額が書いていないケースがあります。これは、市街地にも関わらず幅員の極端に狭い市道や生活道路などでよく見られます。

 また、私道(もともと路線価ありません)であっても、その私道にしか接道していない土地などもあったりします。

 こうなると、路線価がないので、土地の評価ができずに困惑することがありますよね?

 そのような場合どうしたらよいのでしょうか?


 ひとつは、近隣の路線に付されている路線価を利用して自分で算出する方法があります。

 例えば、、、

1.路線価のわかっている土地の固定資産税評価額と、路線価が不明でこれから調べたい土地の固定資産税評価額との比で、路線価を合理的に算出する方法があります。

2.近隣の路線価のうち最も高いものを利用するなどの方法もあります。

 これらは、後に述べる方法よりも高めに財産評価される関係で、納税者としては不利にはなるかとは思いますが、税務署からは否認されない可能性が高いと思われます。相続税申告書に路線価図を添付しますが、近隣の路線を参考にしたことがわかるようにマーカーを塗っておくとよいでしょう。相続税の期限内申告まで時間がないときに、やむなく使う策です。


 もうひとつは、「特定路線価」を設定してもらうという手があります。

納税者又は委託を受けた税理士から、国税庁又は管轄の税務署への申請により、路線価が付されていない対象路線について、国税庁が実地確認して特定路線価をひくというものです。

 大抵の場合、近隣の路線よりも有利になることが多い様子です。理由としては、路線価がひかれている近隣の路線は一定程度道路としての規模の大きい路線であり、これから評価する路線価のない道路は、少なくともそれよりは規模が小さいことを踏まえて特定路線価の設定がされるからです。

 申請してから設定通知書が届くまでだいたい1カ月程度かかりますが、相続税の申告期限まである程度時間があるならば、前者によらず、めんどくさがらずに、有利な特定路線価によるべきであるといえるでしょう。


 さて、右の図が「特定路線価設定申出書」です。

 ここで、この書類の書き方や、添付書類について触れたいと思います。

(1)特定路線価設定申出書の記載事項

・「申出者」・・・納税義務者とありますが、税理士・税理士法人の名でも大丈夫でした。

・「1.特定路線価の設定を必要とする理由」欄・・・相続税申告のためであるか、贈与税申告のためであるかを記載致します。他に選択の余地がないことから、株の譲渡などで株価の評価が必要になることがありますが、そのための土地の評価としては申請できないということになりますね。

・「2.評価する土地等及び特定路線価を設定する道路の所在地、状況等」・・・GoogleMapをプリントアウトし、マーカーなどで色をつけてあげると税務署側に伝わりやすいです。

・「3.添付資料」・・・「物件案内図、地形図、写真、その他」と書いてありますが、GoogleMap、路線価図、地積測量図があるとよいでしょう。

・「4.連絡先」・・・税理士・税理士法人の名でも大丈夫です。

・「5.送付先」・・・申出者か連絡先に送付となります。ここで否認されることはありませんので、あまり難しく考えなくとも大丈夫です。

・裏面の「所在地、状況等の明細書」・・・2路線までなら一枚の申請書で申し込めます。「土地等の所在地」・「土地等の利用者名、利用状況及び地積」は登記簿の所在地をみて書きましょう。道路の幅員、舗装の状況、連続性、勾配、水道、ガスなど、申請書裏面のその他の事項は、無理して書く必要はなく、書けそうな部分だけ埋めれば全く問題ありません。白紙でもOKです。理由としては、税務署などの行政機関の方がよほど詳しいですし、結局、税務署が実地調査するからです。



 特定路線価の設定通知書が届いたら、その「特定路線価」を「正面路線」として評価します。

ところで、特定路線価の道路は必ず正面路線となります。「側方」や「裏面」に特定路線価の道路が接している場合には、無視してしまいます。


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