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1.そもそも個人確定申告とは?

 税金としては、「所得税」の申告書のことを指します。所得税の計算書ですので、同じ人の住民税にも影響します。

 課税総所得金額などによる所得税額が、配当控除額・住宅ローン控除額を超える人は、その計算年の翌年3月15日までに、納税地の所轄税務署長に確定所得申告書を提出しなければならないこととされており、強制適用となっております。

 なお、還付の場合は計算年の翌年1月1日から5年以内に提出できることとされており、その提出は任意となっております。

 所得税確定申告書は、第1表 税額計算、第2表 所得控除・住民税・事業税に関する事項、第3表 分離課税用、第4表 繰越控除関係の資料で構成されています。


2.では、準確定申告とは?

(1)申告期限の違いについて

 所得税が生じていた方が死亡したケースを考えてみます。その場合、被相続人の相続開始の日の翌日から4月を経過した日の前日までに、その相続人が確定申告をしなければなりません。これを準確定申告と呼んでいます。一応俗称となっておりますが、税務署の方と話すときも「準確(じゅんかく)」で通じるかと思います。相続税の申告が相続開始後10か月までですから、それよりもかなり早いタイミングとなり、所得税の申告期限が先に来てしまいます。書類の整理などが大変だったりしますね。

 また、「相続税の取得費加算」という所得税独特の制度があるのですが、相続税が確定しないと計算できません。よって、一般的には、まず準確定申告を行い、その後相続税申告書を提出し、そして「更正の請求」という申請を行い税金の還付を受けます。


(2)申告書の書き方の違いは?

 基本的には、上記1.の第1表~第4表の書き方と同じだと思ってよいでしょう。

 違いがあるとすると、以下の点になります。

 ・第1表などの一番上のタイトルに、「平成〇〇年△△月××日死亡 平成〇〇年分の所得税及び復興特別所得税の 準確定 申告書」と記載する点が異なります。

 ・氏名の前に「被相続人」と記載します。フリガナはふる必要はありません。

 ・第1表の住民税の記載は不要です。計算年の翌年1月1日時点では死亡しているため、翌年度の住民税は課されないからです。

 

(3)準確のときにだけ出す添付書類とは?

 右上の写真「死亡した者の確定申告書付表」を添付して提出します。相続人とその相続分(分数)、そして各相続人の納付する所得税額を記載します。最後に相続人全員の印鑑を自分の欄に押印します。


(4)計算上気をつけることは?

 ・事業所得や不動産所得を営んでいた場合、死亡日までが減価償却や所得控除などの按分対象期間となる点に注意が必要です。一年分算入してはいけません。

 

★準確定申告は、相続とワンセットですので、プロに任せるのがよろしいかと思います。


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