例えば、土地の評価一つとっても、誰が取得したか、その土地に住んでいるか否かなど、減額の特例の適用を受けるには、細かな条件が定められています。知らずになんとなく分けてしまうと、特例を適用できず多額の税金を支払うことになります。

また、法律は毎年変わるため、常に最新の知識を吸収しています。相続税を含め、税金に関わることでしたら、なんでも安心して私たちにご相談ください。        

相続のご相談を頂いたら、相続に関わる土地をすべて見に行きます。土地の評価は、路線価方式及び倍率方式で計算されますが、実際の土地の現状を確認することにより、減額要素を確認できれば評価額を下げることができる可能性があります。

例えば、段差のある土地だったり、騒音があったり、墓地が近くだったりすると、その土地の評価は下がります。そうしたことをすべて明らかにして評価額を想定し、相続人のみなさまに適切な分割案をご提案します。

場合によっては、土地家屋調査士、不動産鑑定士などの国家資格保持者と連携しながら調査を行うこともあります。私たちの仕事では、資料収集が8割を占めます。ご提案の根拠となる、正確で最新の資料をしっかりと入手することが重要なのです。

私たちは、お客様の立場に立ち、公平かつ平等にプロとしての倫理観を大切にして業務に取り組みます。

事実確認が不十分だと、結果的に債務不履行責任を問われたり、過大な税金を払ったと依頼者から苦情が出ることもあります。

相続税・贈与税については、財産の調査及び評価が、最も重要なポイントとなります。また、サポートの際には、預金通帳をすべて集め、過去にさかのぼってお金の動きを調べさせて頂きます。

お金の動きは、税務調査の対象にもなります。調査が入ったときに税理士として知らない事実があってはならないのです。そのため、お客様のおっしゃる通りに申告することはありません。お客様に納得頂くのはもちろんですが、私たちは、社会に対しても国に対しても、胸を張れる業務を心がけています。      

相続が「争続」となってはなりません。たくさんの財産を相続出来たからそれでめでたし、というわけではありません。相続したからには、法律的にトラブルがないよう適切に納税することはもちろん、さらに相続後の生活のことも考える必要があります。

そこで私たちは、ご相談頂いた際には、納税資金の確保まで含めてアドバイスします。お客様に安心で安定した生活を送って頂きたいと考えるからです。

相続人全員が納得することも重要です。皆さんが気持ちよくその後の関係性を保てるような流れを作ることも、私たちの役目なのです。       

私たちは普段から所内で事例検討会を行ったり、職員一人ひとりが外部の研究会に参加し、判例研究を行っています。

私たちには豊富な経験がありますが、単に事例だけを積み重ねていても、本当に納得頂けるご提案をすることは出来ないと考えるからです。外部の研究会では、ほかの税理士の方々の経験が参考になることもあれば、自分たちの経験した、あるいは現在担当している案件について相談することもあります。

また、税務の専門家といえども、税法だけの知識では、各案件に適切に対応出来ません。時代は今、「情」の社会から「法」の社会へと、変化を続けています。常に世の中の動きを敏感にキャッチしておくことも学びの一環と捉えています。