「死亡退職金」について初回無料相談をご利用ください。

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1.そもそも死亡退職金とはなんでしょう?

 会社役員や会社員であった被相続人が死亡したことにより、勤務先であった法人から遺族である法定相続人に対して、退職金が支払われることがあります。これを死亡退職金と呼んでおります。支給される死亡退職金の金額としては、社内規定として一定のルールがあることが多いです。また、役員の退職金については、内規に加えて、さらに会社の法人税の損金算入限度額を意識して、それ以内の金額で支払われることがよくありますね。

 死亡後3年以内に死亡退職金が支払われたときは、相続税の対象となり、非課税の規定の適用があります。また、会社としては純資産価額の低減が図れますので、株の譲渡や贈与などに有効です。

 このように会社(中小企業)が、死亡した役員や従業員の遺族に死亡退職金を支給するということは、トリプルで節税が可能になります。さらに会社が生命保険契約を生命保険会社と結んでおき、死亡保険金を元手を捻出するなどするとさらに会社にとっても節税効果が高まります。以下2.で詳しく記載致します。


2.退職金の関する税制

(1)退職金を支払った中小企業に関する税制

 会社が死亡退職金を支払った場合には、死亡退職金 / 現預金 という仕訳をきりますが、法人税において無制限に損金算入を認めるわけにはいきません。そこで、法人税法上、死亡退職金のうち、損金算入限度額までの金額を損金算入できるものとし、超える部分は別表4において加算調整がされます。

 【法人税法の損金算入限度額】

 役員報酬の月額分(定期同額給与など) × 勤続年数に相当する月数 × 地位による功績倍率(一般に2~3倍と言われています)

 ところで、一般に退職金と言えば所得税の適用対象なので源泉徴収や住民税の特別徴収がされるイメージがあろうかと思いますが、この相続税の課税対象となる死亡退職金については、相続税のテリトリーでありますので、所得税法の源泉徴収や地方税法(住民税)の特別徴収の対象外となります。会社は源泉しませんし、相続人としても源泉されずに総額が手取りとなります。


(2)退職金の元手としての生命保険契約

 全額を損金算入できるものから、ハーフタックスプランとなっているものまで様々な保険商品があります。弊社は生命保険にも明るく、仲介もしておりますので、是非ご用命ください。


(3)3年内に遺族に支払われた場合の死亡退職金の相続人側の取り扱い

 相続税の対象となりますが、以下一定の非課税枠も用意されております。

【退職金 相続税の非課税制度】

 被相続人の死亡退職金については、相続人の生活資金として利用されることから、これに相続税をかけるのは妥当ではないということで、法定相続人の数に応じた一定額を非課税にしております。

   非課税金額 = 500万円 × 法定相続人の数

なお、過剰に支払われた死亡退職金などで、この非課税枠を超える部分の退職金については課税となりますが、相続人が取得した退職金の額で案分することとされております。


(4)3年を超えて遺族に支払われた場合の死亡退職金の相続人側の取り扱い

 相続人の所得税計算上、「一時所得」になります。所得税としては、以下のように計算致します。

 一時所得 = 収入金額(死亡退職金) △ 50万円 

 総所得金額 = 一時所得 × 1/2

 課税総所得金額 = 総所得金額の千円未満切り捨てた金額

 所得税 = 課税総所得金額 × 超過累進税率

 *注:退職所得ではありませんので注意してください。また、(3)よりも税制上圧倒的に不利になるケースがほとんどですので、これも注意してください。


3.似たようなものに弔慰金というものがあります。

 会社が遺族に対する弔いのしるしとして「弔慰金(ちょういきん)」というものを支払う場合があります。この弔慰金はどうなるでしょうか?

退職金との区別が難しいとされるため、相続税として課税される部分、課税されない部分として、以下のような基準があります。

(1)業務上の死亡の場合

・課税されない部分・・・普通給与の3年分

・課税される部分・・・上記を超える支給分

(2)非業務上の死亡の場合

・課税されない部分・・・普通給与の6年分

・課税される部分・・・上記を超える支給分


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