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1.そもそもなぜ生命保険に入る必要があるのでしょうか?その目的はなんでしょうか?

 会社に営業に来る保険会社のセールスレディに言われるがままに加入した、、、なんて経験がありませんか?

保険の目的を考えないと、ムダな保険料を払い続けることになりかねません。もっとヒドイ場合は、保険金がもらえるのに、保険契約書の存在を忘れていて、保険金をもらい損ねるなんてこともあるかもしれませんよ?

 ここで保険に入る目的をきちんと整理してみましょう。

【生命保険の本来の目的】

・いざという時の生活保障 ・リスクヘッジ (・相互扶助・・・このために加入する人はあまりいないかもしれません。)

【上記以外の目的】

・節税対策

  ・法人の損金に算入し、法人税等の節税対策(掛け捨て部分は全額損金計上できます。)

  ・個人で生命保険料控除を受けて所得税・住民税の節税対策(一定の算式で減額され、さらに上限もありますので、掛けすぎ注意です。)

  ・相続税の非課税枠を利用した相続税の節税対策(弊社HP内で詳細記載しております。)

・(納税)資金対策

  ・保険金の受取によるキャッシュイン(死亡、病気、障害、満期と保険事故等は様々です。)

・事業承継対策

  ・保険金の受取人の指定ができるので、「争族」することなく、指定受取人にお金を次世代にわたすことができます。

*他にも理由がありそうですが、一般的な理由としては以上の通りです。このように、1つと限らず、複数の目的をもって保険に加入する人もいたりしますね。


2.生命保険の種類は?

 以下の4種類に区分することができます。

(1)養老保険

 普段は死亡保険金による死亡保障がついていますが、満期が来ると満期保険金を受け取り保険契約が終了します。終身保険と異なり期限付きなのが特徴です。満期保険金が貯蓄の役割も果たします。4つのうち保険料が最も高い傾向にあります。死亡保険金部分の保険料は掛け捨て(法人:損金算入)、満期保険金部分が積立部分(法人:資産計上)となります。

(2)終身保険

 一生涯にわたって死亡保障が続くのが特徴です。つまり、満期がないということになります。年を取ると、保険金の払い戻しが減額する傾向があります。全額掛け捨て(法人:全額損金算入)となります。

(3)定期保険

 一定期間の保険契約によるものです。貯蓄性は全くありません。全額掛け捨て(法人:全額損金算入)となります。上の2つよりも保険料が安くなる傾向があります。

(4)収入保障保険

 個人向きの保険です。契約初期に保障額が大きく、徐々に減少していく特徴があります。


3.スキーム一例

(1)公正証書遺言と死亡保険金を用いた「争族」防止スキーム・・・円滑な分割と相続税節税対策

 「争族」になりそうな場合に是非使いたいスキームです。財産を渡したい相続人Aと渡したくない相続人Bがいたとしましょう。公正証書遺言で、財産の大部分をAに渡すことを書いたとしても、Bが遺留分減殺請求をしてきた場合、Aは一定額分の財産をBに支払わなければならなくなります。その時有効なのが死亡保険金です。この死亡保険金の指定受取人をAとしておくことで、Aが現金を用意することができ、Bに遺留分を支払うことができるようになります。しかも、死亡保険金なので、相続税の非課税枠 500万円 × 法定相続人の数 を用いることで節税も可能です。

 このように、「争族」が想定される場合、被相続人となる人が元気なうちに、公正証書遺言を作成し、死亡保険金のでる生命保険に加入しておくスキームが有効となるでしょう。当然ですが、相続後ではどうしようもありませんので、早めに税理士及び生命保険会社と相談して、対策を打ちましょう。

(2)契約者貸付金の利用・・・法人の資金対策(一部節税対策)

 法人が役員や従業員を被保険者として保険契約を結ぶことがよくあります。その場合、積立金(資産計上)にした部分については、生命保険の解約返戻金を担保として、解約返戻金の7割から9割の金額のお金の借り入れができたりします。このキャッシュは会社の運転資金になりますので、急な資金需要などにも有効です。これにより、年利3%程度の「支払利息」が生じますが、当然全額が損金に算入できますので、多少の節税になります。ハーフタックスプラン(半額を損金、残りを資産計上)の節税効果とも合わせて相乗効果が見込めます。

(3)役員死亡時に死亡退職金を出し、死亡保険金をもらう・・・法人の法人税対策、役員の子(相続人)の相続税対策

 法人が保険金を収受すると収益に計上されますので、死亡退職金を計上した年に保険金を収受すると法人税としては有利となります。

 【退職金支払の仕訳】

   (役員退職金)100 / (現金)100  *退職金は特別損失に計上するのが一般的です。

 【保険金の仕訳】

   (現金)100 / (保険金収入)100  *保険金収入は営業外収益か特別利益に計上するのが一般的です。

*保険金によって、支払うべき退職金の資金を用意できますし、損益が相殺され節税効果があります。

*役員の子など相続人には、死亡退職金による相続税の非課税枠 500万円 × 法定相続人の数 を活用して節税できるメリットがあります。死亡前に同じ金額を贈与でもらったとしたならば、大変な納税額になる可能性もありますので、節税効果としては絶大です。

(4)他にも保険商品の保険金の支払われ方による様々なメリットを活かしてスキームを構築していくことが可能です。弊社では生命保険の契約仲介も行っておりますので、是非ご相談ください!


4.保険商品の選択

 保険代理店のスリーエル練馬支店が、税理士法人TMS練馬支部内に常駐しております。この関係で弊社とも密接な関係があり、お客様に適切な保険商品を提案することが可能です。保険の商品概要、保険による節税、その他保険に関するご質問・ご相談及び保険の加入については、是非弊社までお問合せください。

*保険になかなか入れない方にも、紹介できる商品があります。


★保険についてのご相談、保険のご加入手続き申し込みは、是非弊社まで★

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