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相続税の計算上、課税財産の価額から差し引いて、相続税額を低くするものがあります。ご存知でしょうか?

それは、「債務控除」というもので、債務控除額が大きいほど、納税者には有利に働きます。ただし、算入できるもの・できないものがあり、一般の方にとっては紛らわしいと感じるものもありますので、紹介いたします。


1.そもそも債務控除とはなんでしょう?

 財産評価後の課税財産の合計額から債務控除額を差し引いて、純資産価額を算出します。債務控除は、以下2つの項目に分かれます。

(1)債務

(2)葬式費用

これらが認定されるのは、「相続開始の際に存ずるもので、確実なもの」とされています。不確実なものについては、認定されませんので、注意が必要です。


2.債務

 相続税法上の「債務」の留意点について記載致します。

(1)準確定申告の未納分

 被相続人が死亡した場合、相続人がその被相続人の死亡の日から4か月以内に被相続人の所得税について申告しなければなりません。これを一般に「準確定申告」と呼びます。この準確定申告の未納分については債務控除の対象になります。これに関して、利子税・延滞税というものが生じる場合がありますが、被相続人の責任で申告が遅延した場合には債務控除の対象となりますが、相続人の責任で申告が遅延した場合には債務控除の対象とはならない点に注意が必要です。

 なお、住民税の未納分についても控除が認められております。

 所得税申告書や住民税の納税通知書がお手元にあると参考になるでしょう。


(2)固定資産税の未納分その他公租公課

 土地・家屋を1月1日時点有していた被相続人に対して、その年の4月に固定資産課税明細書と納税通知書が届きます。その年分の未納の固定資産税については全額が債務控除の対象となります。

 よって、被相続人名義の固定資産の納税通知書がお手元にあると参考になるでしょう。固定資産があるのに納税通知書が紛失などで見当たらない場合には、固定資産の所在地の各市町村の課税課・納税課などに問い合わせて、納税通知書を再発行してもらいましょう。

 その他公租公課としては、被相続人の未納の相続税、贈与税、自動車重量税、消費税、酒税、たばこ税、揮発油税、印紙税、その他地方税が挙げられます。


(3)税理士報酬

 相続税申告は税理士に依頼することになりますが、その税理士に対する報酬については、被相続人が税理士に依頼したわけではないため、債務控除の対象にならないので注意が必要です。


(4)非課税財産の未払金

 相続の際、墓地の購入も話に出るかと思います。墓地が相続税としては非課税財産となる関係で、墓地の購入費の未払金については、債務控除できない点に留意してください。


(5)保証債務

 平たく言うと、被相続人が「借金の肩代わり」をすることが約束されていることを言います。借金の肩代わりは、債務者が返済できなくなったことが確実になったときに被相続人の債務に代わりますので、不確実なものとなっています。また、求償権があり、債務者に借金の肩代わり分を請求できる権利もあるため、ここからも不確実なものとなります。よって、不確実性から、債務控除できないものとなっております。


(6)連帯債務

 (5)と異なり、連帯債務者の負担する金額があらかじめ決まっているため、確実なものとされます。よって、債務控除の対象となります。


(7)借入金

 銀行からの借入金、証書貸付、銀行からの借入金、住宅ローン、会社からの借り入れなど様々ありますが、相続税上の債務控除となります。

返済予定表などがお手元にありますと把握しやすいと思います。


(8)その他未払費用

 もしかすると被相続人の経費などで未払のものがまだまだあるかもしれません。請求書であれば、経費発生から1か月~2か月後に来ることが多いですね。割賦で購入したもので、銀行から継続的に自動引き落としでまだ支払終了していないというものもあるかもしれません。

*財産と同じで、どんな債務があるのか、被相続人となる方の生前からある程度聞いておくか、メモを残してもらえると相続関係がスムーズだったりしますね。


3.葬式費用

 文字通り、被相続人の葬式に関する費用です。葬式費用とされるもの、されないものの区別が重要になってきます。葬儀社に色々やってもらったが、領収証に巨額の金額しか1つしか書いていないというのはまずいかもしれません。領収証を発行してもらう際に、しっかりと明細表も添付してもらうとよいでしょう。


(1)葬式費用とされるもの

・お通夜費用、お葬式の葬儀代金OK! → 葬儀社より領収書をもらってください。 

・本葬の当日に初七日や四十九日法要などの法会を行って、本葬代金と領収書を一枚で発行してもらい、区分しなかった法会分相当は算入OK!

・お通夜、お葬式当日に会葬者に手渡しされる会葬御礼品・引き出物・お弁当などの費用は算入OK!

・お通夜、お葬式の休憩室のレンタル料、食事代OK。

・僧侶など葬式に際して施与した金品で妥当な金額 → お布施の場合、領収証がなんとなくもらいにくい場合があります。領収書がもらえなかった場合には、白メモ帳で相続人の筆記でも構いませんので、金額、宗教法人や寺院等の名称、日時、備考などメモ書きを残しておきましょう。これも、税務署に提出できるデータとなり得ます。 

・葬儀のタクシー代、遺骨の回送費、納骨代金など、葬儀前後に要した諸費用はOKとなります。

・遭難者の場合は、死体の捜索費用も算入OKとなります。


(2)葬式費用とされないもの

・香典返礼費用は算入NGです。葬儀のあと数週間後に別途郵送するギフトがこれにあたります。

(1)の会葬御礼品とはしっかり区別しましょう。

・墓地、墓石、墓碑、卒塔婆の購入費、借入金

・初七日、四十九日法要、百箇日法要など法会・法要費用は原則算入NGですので、(1)と混同しないよう注意が必要です。

・遺体の解剖費用

・国葬、校葬、社葬など


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