「名義財産」について解説致します。

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1.名義財産とはなんでしょう?その問題点は?

 被相続人以外の名義の財産ですが、その実態は被相続人そのものの財産と考えられるものを一般に名義財産と言われます。

 例えば、おじいちゃんが、良かれと思って、お孫さんのために孫名義の100万円の預金通帳を、贈与契約(本人の承諾)なしで作成していた場合が挙げられます。実際に相続が発生したときに、贈与契約書がなかったがために、相続税申告書において税務署から否認されるケースがあります。この場合、贈与はなかったものとされ、おじいちゃんの相続税の課税対象として算入されることになります。おじいちゃんとしては、良かれと思って贈与したつもりが、意図せず相続の対象となってしまいました。

 このように、名義だけ変えただけという場合には、贈与は成立せず、意図せず相続の対象となってしまいます。

 他にも、事業承継で「名義株」が思わぬ紛争を起こすことがあります。かつて商法改正前において株式会社設立の発起人は7人必要で、株式の分散防止のため、承諾を得て他人名義の株式を引きうける場合がありましたが、このように名義上の株主と実際の株主とが異なる株式を名義株と言います。将来的に株式の売却、M&Aなど重要な局面において、突如、名義株主から権利が主張され、スムーズに取引が成立しないケースがあったりします。また、株主総会を開き重要な決議をしようとしても名義株主の所在がつかめず、会社経営に支障をきたすこともあるそうです。


2.対策として

(1)名義財産

 サプライズのプレゼントではなく、「贈与契約書」を作成して、税務上の否認を回避しましょう。

(2)名義株

 名義株主との間で権利関係を明確にするため、弁護士・司法書士を交えて、合意契約を結びましょう。なお、5年以上連絡がとれない名義株主の株式は会社が処分できることとされています。公告などの会社法の手続きをようするので、この点でも専門家との相談が必要になってきます。


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