「成年後見人制度」について初回無料相談をご利用ください。

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1.後見制度とは?

 精神上の障害により事理を弁識する能力に欠く状況にある人を民法で保護する制度です。家庭裁判所が、後見開始の審判をして、成年後見人の選定をします。


2.後見手続きの流れ

(1)家庭裁判所への申し立て

 被後見人の財産目録、親族関係図、戸籍謄本、成年後見に関する登記事項がないことの証明書、申立書を家庭裁判所に提出します。

(2)面接

 申立人、後見人候補者との面接を家庭裁判所が行います。

(3)審問

 被後見人の障害の状態などを実際に確認するため、家庭裁判所の調査官が直接本人に面談します。

(4)医師の鑑定

 精神鑑定を医師が行います。

(5)後見開始の告知

 後見人、被後見人に審判開始が告げられます。

(6)確定・登記

 後見開始の審判によって、後見開始が確定した場合、家庭裁判所の書記官の嘱託によって、法定後見人登記が行われます。


3.成年後見人の義務と権限

 そもそも成年後見人はなにをするのでしょうか?以下にその義務と権限を記載します。


【義務】

(1)被後見人への配慮

 成年後見人は、被後見人の生活面での一定の配慮、財産の管理を行いますが、その際、被後見人の意思を最大限尊重しつつ執行しなければなりません。また、被後見人の不利益になるように判断してはならないこととされております。

(2)財産目録の作成

 選任後1か月以内に被後見人の財産目録を作成しなければいけません。

(3)予算の決定

 被後見人の毎年の生活費、療養費、教育費などの予定金額を定めなければいけません。

(4)善管注意義務

 意図的に被相続人の財産に損害を与えた場合には、損害賠償責任の対象になり得ます。

(5)管理計算義務

 後見事務終了後2か月以内に、会計結果をまとめなければなりません。

(6)郵便物の管理

 家庭裁判所からの嘱託により、郵便物の管理も責任の範囲に加えられることがあります。


【権利】

(1)財産管理権

 被後見人の財産を管理する権利が付与されます。被後見人の預貯金の管理、不動産の処分、生活費の確保、印鑑の管理などすることができます。

(2)代理権

 被後見人の財産を管理する上で、代理で様々なことをすることが可能となっております。例えば、サインして、印鑑を押す行為が代表的です。

(3)取消権

 被後見人が間違って自分にとって不利益な判断を下すことがあったりします。その財産管理上明らかに不利となる行為を取り消すことができます。ただし、食品、日用雑貨の購入などはキャンセルできないこととされています。

(4)費用の請求

 後見人が後見事務を行う上で要した費用については、家庭裁判所の審判によらずに、直接、被後見人の財産から引き出すことができます。

*時折この権利が悪用されニュースになったりします、、、。

(5)報酬の請求

 家庭裁判所が認めれば、後見事務に相当する報酬を受けることができます。


4.保佐

精神障害が著しい場合に保佐の制度があります。ここでは割愛しますが、別途個別に相談くださいませ。


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