「戸籍謄本の取得」について初回無料相談をご利用ください。

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1.戸籍謄本の必要性

右の写真は戸籍謄本の見本(東京都北区のHPより転載)です。

相続の際、相続人全員分が記載された戸籍謄本が必要になってきますよね。

具体的には、

・相続人全員を把握するために取り寄せて調べるために必要になります。

・銀行預金の相続による遺産分割のため、銀行提出資料として必要になります。

・遺産分割した財産を登記する際、登記所に提出します。

・税務署に提出する相続税申告書に添付する必要があります。

しかし、戸籍謄本の取り方がよくわからず戸惑うことも多いかもしれません。


2.戸籍謄本の取得について

(1)発行団体

 相続人の本籍地の各市町村役場、特別区の役所で取得します。これから説明する戸籍謄本の取り方の詳細な部分は市町村毎に異なりますので、できるだけ共通した点について記載したいと思います。


(2)申請書はどこにあるか?

 Googleなど検索エンジンで、「各市町村の名称」「戸籍謄本」と入力すると大抵の場合検索できます。窓口申請用、郵送用、委任状などがありますので、必要資料をダウンロードしましょう。


(3)相続人の把握の仕方は?

 被相続人(他界した人)の除籍謄本(被相続人の死亡について記載されている)をまず取ります。「従前戸籍」をさかのぼり、以前の本籍地であった市町村に戸籍謄本の申請をします。「利用目的」について書く欄が設けられていますので、「相続税申告手続きのため」などと記載致します。相続で必要になる戸籍謄本は同じものが最低3部となっています。遡るにあたって、それまで調べた戸籍のコピーを申請書に添付します。これがないと、市町村から再提出の要請がきたりします。このように被相続人の出生まで遡り戸籍謄本を入手していきます。

 次に、これまで入手した戸籍謄本から、相続人になる人達が把握できますので、今度は相続人の出生から現在に至るまでの戸籍謄本を取得します。市町村には、申請書、被相続人の死亡から遡った戸籍のコピー、わかっている範囲内での相続人関係図(親族図)を添付しておくとスムーズです。

 このようにして、相続人全員の戸籍を取得し、相続人関係図を完成させます。


(4)自分で戸籍謄本を取り寄せるのがたいへんなら?

 税理士等による代行取得が可能です。税理士には、職務上の権限による「戸籍謄本・住民票の写し等職務上請求書」によって戸籍をとることができます。また、「委任状」の添付によって、本人以外でも戸籍を取得することができます。自分で取得するのがたいへんということでしたら、是非、弊社にご依頼ください。


★「戸籍謄本」の取得に限らず、相続人の相続発生前の把握、相続税や分割案等に関する無料相談も是非弊社まで!★


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