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1.経営権の分散の問題点

会社の経営、特に次世代への事業の承継で、以下のような不安や悩みはございませんか?


【社長様のお悩み】

・このまま相続になった場合、相続人が4人(配偶者、子A、子B、子C)いる。株式が分散して相続され、経営がスムーズに行かくなるかもしれないな。子Aにだけ継がせたいのだが、上手く、株式と経営権を子Aに引き継がせる方法はないだろうか?

・私が元気なうちに何か対策を立てたいが、何からどうして良いかわからない、、、。


【社長のお子様Aさんのお悩み】

・社長が急に認知症になったらどうしよう、、、。その時相続とかどうなってしまうのだろうか?私が引き継げるのだろうか?

・今は私が会社を継ぐことになっているが、社長の認知症が原因で、後で気が変わって、引き継がせないなんてことになったりしないだろうか?

・相続は最近「争族」になってしまうケースが増えているときくが、私が会社を引き継ぐ際は大丈夫だろうか?会社を引き継ぐ気のない兄弟に株が分散されたら、経営がうまくいかないのではないか?

・社長が元気なうちに何か対策を立てたいが、何からどうして良いかわからない、、、。

以上のようなお悩みがあるかもしれません。

実際、中小企業においては、社長様保有の「株式」が相続人の間で分散され、新社長に会社運営の決定権が十分にないことから経営が停滞し、結果的に「廃業」を選択してしまうケースも決して珍しい話ではありません。


2.経営権の分散の防止方法

 大企業と異なり、中小企業の経営を安定化させるには、後継者に集中的に自社株式を承継させることが重要となってきます。上記1.のような株式の分散リスクを避けるため、以下4つのような経営権の分散の防止方法があります。


(1)生前贈与

 最もシンプルな経営権の分散の防止方法です。先代と後継者の贈与契約により、先代が元気なうちに株式等の財産を後継者に贈与させるものです。これを利用すると、いわゆる遺産分割でもめる「争族」にはならないものと考えられます。贈与税としては、暦年単位課税制度や相続時精算課税制度を非課税枠を活用する方法があります。

暦年単位課税制度

 110万円まで贈与税非課税、超える部分贈与税課税となるものです。ただし、別の贈与者から贈与されるものも贈与税の課税対象になりますので、注意が必要です。また、「贈与契約書」を作成せずに贈与を行ったことにしておくと実際の相続発生の際、思わぬところで、税務上の否認をうけることがありますので注意が必要です。

・相続時精算課税制度

 一定の要件を満たす者の2者間について、2,500万円の贈与まで贈与税を非課税、超える部分課税とするものです。なお、贈与時非課税でも、相続時に必ず課税対象となる点が特徴的です。一度この制度を適用すると、解除できない特徴があります。財産価値が上昇し続けることが明らかな場合は有利かもしれませんが、逆の結果となった場合に不利に働くことがあるため、相続時精算課税制度を活用すること自体、専門家との慎重な検討が必要となります。


(2)遺言・信託

・遺言

 遺言書によって株式を特定の子に承継させるよう明確にすることが可能です。これによって、相続が発生した際、遺産分割協議を回避して、後継者に株式を集中させることが原則可能となります。自筆証書遺言と公正証書遺言とがありますが、前者は一定の場合には完全に無効となることがありますので、税理士等専門家は後者を進めるケースがほとんどです。なお、遺言による場合、遺留分減殺請求として、先代の意思が100%相続として伝わらないケースもあり得ます。

・信託

 信託契約書として、先代を委託者・受益者、後継者を受託者とした信託契約書を作成します。これにより、先代の財産の運用などを受託者である後継者が行います。また、先代が突然他界しても信託契約書により後継者に株式等の目的の財産がスムーズに相続されるよう文書に残すことができます。争族にならないようにする良い手段と言えるでしょう。


(3)持株会社の設立、安定株主の確保等

・持株会社の設立

 後継者が持株会社を設立し、金融機関からの融資を受け、事業会社からの配当によって借入金の返済をしますが、その融資による資金によって現社長から株式を買い取る方法です。

・安定株主の確保

 現経営者の経営方針に賛同し、長期間に渡って株式を保有し続けてくれる株主を確保し、株式が分散しないようにする方法です。安定株主として、役員持株会、従業員持株会、中小企業投資育成株式会社、金融機関、取引先があげられます。

 

(4)自社株式の買い取り

 法人が自社の株式を買い取ることで、後継者への株式の集約を図ることができます。

 この際に問題となるのが、所得税・住民税です。法人がその法人の自己株式を株式市場以外から買い取る場合には、株式の譲渡所得とは別に、みなし配当課税として配当所得が発生し、所得税・住民税の課税対象となります。この際、非上場株式を相続した個人が、相続税の申告期限から3年以内に発行会社に相続した株式を売却した場合には、みなし配当課税の対象外とする特例が適用できます。


3.具体的な推進方法

(1)生前贈与

 先代と後継者との間で「贈与契約書」を作成し、贈与税申告書作成等が必要になります。また、譲渡による場合は、適切な時価の把握と売却価額の算定と決定、所得税申告書の作成等が必要になってきます。税理士との早期の事前の相談が必要となります。


(2)遺言・信託

 遺言書、信託契約書ともに先代が元気なうちに作成しなければなりません。認知症や死亡してからでは手遅れとなりますので、早めの専門家への相談が必要となります。

 遺言については、公証役場に税理士等専門家と出向き「公正証書遺言」を作成する必要があります。作成の際、トラブル防止のため、曖昧な表現は避け、だれがなにをもらうのか明確にすべきとされています。また、信託については、信託法に基づく「信託契約書」を作成する必要があり、書類作成には弁護士・司法書士の参加が好ましく、さらに税制も絡むので、税理士による税金の試算、贈与税申告書作成、相続税申告書作成などが必要となってきます。遺留分については、除外合意、固定合意等の民法上の特例もあるので、専門家と相談するとよいでしょう。

 信託については、先代を委託者・受益者、後継者を受託者とした信託契約書を作成しますが、弁護士・司法書士等の専門家に作成を依頼しつつ、税理士に税金の試算を依頼すると良いでしょう。信託契約書によるもので、事前の計画が立てやすく、公証役場まで出向く公正証書遺言よりも手軽なものと言えるでしょう。ただ、平成18年の信託法改正によるものですので、まだ、専門家でさえ研究中のものでもあります。信託に詳しい税理士等に問い合わせると良いでしょう。


(3)持株会社の設立、安定株主の確保等

 特殊なコンサルティングが必要とされるため、お早めに専門家にご相談ください。


(4)自社株式の買い取り

 みなし配当課税となるのか?ならないのか?をきちんと判定するため、税理士にご相談ください。みなし配当となる場合には源泉徴収を会社が行わねばならないため、注意が必要です。


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