「会社の解散・精算」について初回無料相談をご利用ください。

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会社などの法人は、事業の終了に伴って、解散・清算する場合があります。この場合、どのようなステップで、どのような手続きをしていけばよいのでしょうか? 相続や事業承継なども関係しますので、弊社HPでも取り上げたいと思います。

 会社の解散・清算は、以下の(1)から(12)の流れに従って進める必要があります。順番を間違えた場合、当局が受け付けてくれないこともあるからです。また、それぞれの手続きについて簡潔に記載もしておきますので、参考にしてみてください。


(1)解散決議

 株主総会の決議事項として議事にあげ、株主の賛成多数で解散を決議します。中小企業のうち、オーナー企業に関してみれば、オーナー社長の一存で解散が決まることがあります。「株主総会議事録」を作成しておく必要がありますが、作成方法がわからない方は、弊社にご相談くださいませ。

 

(2)解散・清算人選任の登記

 解散後2週間を期限として、会社の解散・精算人を選任し、法務局にて登記をする必要があります。


(3)解散公告

 債権者(銀行など)に対して、解散する旨を広くお知らせするため、解散に関する事項を「官報」に公告する必要があります。官報とは、政府が提供する情報サービスで、政府発信の新聞のようなものと考えると良いでしょう。Googleなどで「官報公告」として検索をかけると「全国官報販売協同組合」HPの「入力フォームからの申し込み」などの機能をつかって申し込みます。掲載料金としては3千円程度です。なお、債権者の申出期限は公告後2カ月間となっております。


(4)解散に係る異動届の提出

 会社が解散する旨を税務署・自治体に届出します。申請書と異なり却下されたりすることはありません。


(5)解散年度に係る法人税等申告

 解散後2か月を期限として、法人税等の申告・納付を税務署等に対して行います。解散年度は、収益や費用はありますが、12カ月ではないケースもありえますので、減価償却費などの期間按分などには注意が必要です。


(6)残余財産の確定

 上記(5)の後は解散が済んだことから、会社は事業を行わないため、損益が生じず、会社の最終的な純資産が確定します。この純資産が清算価値となります。


(7)清算年度に係る法人税等申告

 上記(5)の残余財産の確定後1カ月を期限として、法人税等の申告・納付を税務署等に対して行います。このように(5)のあとすぐに申告書を出すので、失念に注意しましょう。


(8)納税(清算年度)

 上記(6)の期限か、下記(9)の前日のいずれか早い日までに、上記(6)に記載された納税額の納付を行います。


(9)残余財産の分配

 銀行などに対して債務を完済します。その後、株主に対して会社の純資産の払い戻しを行い、株式の消却が行われます。

 なお、株主側としては資本の払い戻し・解散によって交付金銭等を受け取る関係で、「みなし配当課税」や「みなし株式分離課税」が適用されてしまう場合があります。所得税法上、非常に難解な部分ですので、税理士との事前の相談が必要です。


(10)清算事務の承認決議

 株主総会を開き、清算結了の決議を取り、承認されれば会社が消滅することになります。


(11)清算結了登記

 上記(10)の決議後、2週間以内に法務局にて清算決了の登記をします。なお、「結了」は「けつりょう」と呼び、「全て終わること」を意味します。


(12)清算結了に係る異動届

 税務署等に清算が結了した旨の届出をして全て完了となります。


★税理士法人TMSとともに解散・清算の手続きを遂行致しますので、まずは弊社までご相談くださいませ。★


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