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出店・建築

相続・贈与に関連して、所得税が関係してくることはたくさんあります。


1.事業承継に関する事項

 被相続人が営んでいた不動産所得や事業所得となる事業を、被相続人の死亡に伴って引き継いだ場合には、その相続人はその時点から新たに事業を開始したものとして、不動産所得や事業所得を計算することになります。

(1)計算期間

以下の計算期間の収益、費用によって所得税計算します。特に、売り上げの計上時点や減価償却費の月数按分などミスしないよう注意が必要です。

・被相続人・・・その死亡の年の1月1日から死亡日までの期間

・事業を承継した人・・・その承継した日からその年の12月31日までの期間

(2)確定申告書の提出期限

・被相続人の死亡までの分・・・相続開始から4月以内(これをいわゆる準確定申告といいます。)

 *相続税よりも早く申告時期がやってきますので、はやめに税理士などのプロに委託することが大切です。

・事業を承継した人・・・その年の翌年3月15日まで

(3)みなし譲渡

 引き継いだ資産の取得時期や帳簿価額が問題となるかと思います。単純承認による相続によって事業承継する場合には、被相続人の各資産の取得時期、取得価額、帳簿価額、減価償却累計額を引き継ぐこととされています。限定承認による相続の場合は、その限定承認の時の時価によって取得したとみなします。この金額をもとに、事業を承継した人は減価償却することとなります。

(4)減価償却方法、棚卸資産の評価方法の選定

 事業を承継した人は、新たに事業を開始したものとされるため、減価償却の方法までは承継しません。所得税の原則的な減価償却方法は「定額法」ですので、届出書を出さない場合は、自動的に定額法が採用されることになります。被相続人が定率法で、承継者も定率法によりたいということであれば、評価方法の届出を出しましょう。このように自動的に引き継がれるわけではないので、(3)と混同しないよう注意が必要です。

 所得税の原則的な棚卸資産の評価方法は「最終仕入れ原価法」となっているので、上記と同様に注意が必要です。

(5)青色申告の承認申請

 青色申告の効力は被相続人から事業を承継する人に自動的に承継されることはありません。よって、事業承継者は青色申告の特典を受けたいのであれば、必ず「青色申告承認申請書」を所轄税務署長に提出することが大切です。

・被相続人が白色申告者であった場合・・・その年3月15日まで(その年1月16日以後新たに業務開始した場合は業務開始から2月以内)

・被相続人が青色申告者であった場合・・・その年3月15日まで(新たに業務開始した場合は業務開始から原則4月以内(一定時期は別のルールあり))

(6)青色事業専従者給与に関する届出書

その年3月15日まで(新たに業務開始した場合は業務開始から4月以内)

 上記(5)と違って、4月以内とはなりませんので、注意が必要です。

(7)事業承継した人の売上原価の計算

・期首棚卸資産の評価は、被相続人の選定した評価方法によります。つまり、被相続人の準確定申告の死亡時の評価額となります。

(8)貸倒引当金

・不良債権の個別評価による貸倒引当金については、事業承継者がいる場合、被相続人の所得計算上費用計上できます。いない場合はできません。

・優良債権の一括評価は、被相続人と事業承継者の両者が青色申告者であったならば、被相続人の所得計算上費用計上できます。それ以外の場合は計上できません。

・被相続人の所得計算上費用計上した貸倒引当金繰入額は、同年の事業承継者の所得計算上総収入金額に算入します。

(9)所有権の移転費用など

 相続に伴って登記に関する費用がかかることがあります。これらについては、事業を承継した人の必要経費に算入することができます。

(10)障害者控除・配偶者控除・扶養控除の注意点

 被相続人において障害者控除・配偶者控除・扶養控除とされていた親族が、事業を引き継いだ人の扶養に入ったならば、事業を承継した人の障害者控除・配偶者控除・扶養控除の対象にもなります。


2.譲渡関連

(1)取得費

 譲渡所得の計算には、譲渡所得の減少要素である「取得費」という概念があります。上記のみなし譲渡の裏返しの概念です。よって、単純承認による相続によって取得する場合には、被相続人の各資産の取得時期、取得価額、帳簿価額、減価償却累計額をそのまま引き継ぐこととされています。また、限定承認による相続の場合は、その限定承認の時の時価によって取得したとみなします。

(2)相続税の取得費加算

 相続人が負担した相続税額を所得から引けるというものです。

【適用要件】

・相続等により取得した財産に係る相続税がある場合で、かつ、その相続財産を相続開始があった日の翌日から相続税の申告書の提出期限の翌日以後3年を経過する日までの間に譲渡した場合となっております。

【対象資産】

 譲渡所得の起因となる資産に限られます。棚卸資産や山林は不可となっております。

【控除できる金額】

 確定相続税額 × 譲渡した資産の相続税評価額の課税価格の占める割合(*一定の時期、資産で計算が変わりますので、注意が必要です。)

*譲渡益を限度として控除ができます。逆に言えば、相続税額で譲渡所得をマイナスにして他の所得と通算することはできないことも意味しています。

(3)空き家に係る譲渡所得の特別控除

 近年、「空き家問題」が浮上しており、大きな社会問題となってきております。その解決策のひとつとして政府が考え出したものです。

【適用要件】

以下の4つをすべて満たしていると特別控除ができます。

・相続等により、被相続人居住用家屋及びその敷地等の取得をした個人が、その資産を一定の期間までに第3者に対して譲渡すること

・相続開始から3年以内に譲渡すること

・譲渡対価が1億円以下であること

・相続税の取得費加算の適用を受けていないこと

【特別控除】

 課税短期譲渡所得金額の計算上又は課税長期譲渡所得金額の計算上、3千万円を引くことができます。

(4)みなし配当の特例

 株式の譲渡は一般株式分離課税又は上場株式分離課税として15%の課税がされます。一方で、自己株式の取得などで、株式の発行会社にその株式を譲渡した場合、原則として「みなし配当」として一定の金額を配当所得として区分することとされています。配当課税されますと、総合課税の対象ですので超過累進税率の適用対象となります。つまり、場合によっては株式の譲渡による15%課税よりも不利になる可能性があるということになります。

 そこで、以下の適用要件を満たす場合に限って、みなし配当課税は行わないこととされています。

【適用要件】

・相続等により取得した財産に係る納付すべき相続税額があること

・その相続財産である上場会社等以外の株式会社(つまり非上場会社)の発行した株式を相続開始があった日の翌日から相続税の申告書の提出期限の翌日以後3年を経過する日までの間にその非上場会社に譲渡していること

(・相続税の取得費加算はしていても、していなくてもOK)

【取り扱い】

みなし配当とせず、一般株式分離課税として計算します。


3.年金

 死亡保険金を年金形式で受け取る場合で、なおかつ、保険料の支払いは別の人がしていた場合には、年金の額を課税部分と非課税部分とに振り分けて、雑所得の計算をすることになります。経過年数に応じて、雑所得に算入する額が増える計算となっております。なお、相続の年の年金はすべて非課税となります。


★相続が関係すると所得税もさらに複雑な取り扱いになりますので、やはり早め早めの相談が大切になってきます。★

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