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1.事業承継の現状と課題とは?

 中小企業の社長の引退年齢は、概ね70歳前後とされており、今後数年で社長の引退ラッシュとなることが予測されております。これに関連し、事業承継を中長期の経営課題とする中小企業が増えてきています。具体的な問題点としては、以下のようなケースがあげられます。

・創業者である社長がワンマンで引っ張ってきたので、事業承継について何も考えてなかった、、、。

・後継者がいない、、、。または、子や従業員はいるが、実力不足・経験不足でとても引き継がせることはできない、、、。

・社長の保有財産から、多額の相続税または贈与税がかかりそうなので、事業承継せず、いっそのこと社長が存命のうちに自主廃業しようとしている、、、。

・社長保有の株式が、社長の相続の際の分割協議や遺留分減殺請求によって複数の相続人に相続され、経営権が集中できなかったことにより、引き継いだ新社長がうまく会社をまわせなかったことにより、廃業することになった、、、。

会社として3期連続黒字、キャッシュフローとしてもプラスが継続しているが、会社の株式の株価が高すぎて、子にどのように渡せばよいかわからない。

・会社が廃業することによって、会社の従業員が職を失い路頭に迷うことになり、創業家一族は従業員から恨まれることになりかねない、、、。

このような理由で、事業承継がうまくいかず、廃業を選択するケースがある様子です。中小企業に雇用されているサラリーマンが意図せず職を失うことにもつながってしまい、日本としても大きな問題になりつつあります。


2.事業承継とはそもそも何?

 事業承継とは、先代から後継者に事業を継承する一連の取り組みのことです。先代が培ってきた、ヒト、モノ、カネに加え、理念、ノウハウ、人脈などすべての経営資源を後継者がスムーズに継ぎ、承継後も安定した会社運営ができることが事業承継の重要なポイントとなります。


3.事業承継にはどのようなものがあるか?

大きく以下の4種に分けられます。

(1)親族内承継

 社長の子など近親者に承継させるケースのことです。他のケースに比較して、従業員などのステークホルダーの納得が得られやすい点、子などの後継者が幼少のころから「会社を継ぐ者」として育ち、事業承継までの長期の準備期間を確保しやすい点、相続により社長保有の会社の株式などの財産を継承させやすい点がある点がメリットとなっております。

 ただ、近年では若者の安定志向から、公務員や大企業勤務を志向、引き継ぐべき会社に魅力を感じていない考え方などもあり、子が事業承継を拒否するケースも増えつつあるとのことです。

 よって、それでも子に引き継がせたい場合には、会社の磨き上げが必要になるとされています。黒字化、キャッシュフローがプラスはもちろん、社内風土の改善、会社ブランドの社会的な認知度向上など、子に魅力を感じてもらうことが大切になってきます。

 一方で、子に引き継がせるのを諦めるのも社長の大切な判断です。それが以下(2)~(4)となります。


(2)役員・従業員承継

 上記(1)と異なり、親族以外の会社関係者に引き継がせる方法です。役員は会社の重要な決定事項や経営情報、会計情報など社長と同程度熟知しています。また、従業員は実際の現場のノウハウを経験を通じてもっています。彼らに事業を引き継がせるのも一案で、近年増えてきている事業承継の種類のひとつです。相続スキームが活用しにくいので、資金の問題があります。また、創業家一族の理解も大切です。


(3)M&A

 株式の譲渡や事業そのものの譲渡によって事業を承継する方法です。吸収合併されるケースが代表的ですが、持株会社の共同設立なども手段のひとつです。上記(1)、(2)によっても人材を確保できない場合などは、M&Aによって広範囲に後継者を確保することができます。また、会社の株式を外部に売却することによって、株式を有していた社長は多額のキャッシュを得ることができます。これも近年増えてきている形態です。


(4)自主廃業

 勇気ある撤退も時には大切です。自分の会社は黒字でキャッシュが豊富であっても、今後の業界全体の見通しは極めて暗いということであれば、世間様に迷惑をかける前に一代限りで店を閉める決断も大英断と言えるのではないでしょうか。


4.具体的な進め方

上記3.の事業承継を進めていくには、専門家と長期間の綿密な準備・検討を経て進めるべきです。社長個人で悩んで解決するレベルの問題ではありません。


(1)親族内承継

 後継者の選定・企業の磨き上げのコンサルティング、公正証書遺言の作成、信託契約書の作成、贈与契約書の作成、贈与税、相続など各種税金の試算、キャッシュフロー試算、分割協議案、相続税申告、贈与税申告、譲渡所得税の申告など多岐にわたります。どれも相続が発生するよりも早期に税理士等の専門家に相談しておき、綿密なコンサルティングを受けるべき内容と言えるでしょう。


(2)役員・従業員承継

 後継者の人選・企業の磨き上げのコンサルティング、種類株式、持株会社、従業員持株会、事業承継税制などの活用などが挙げられます。信託契約書の作成、贈与契約書の作成、贈与税など各種税金の試算、キャッシュフロー試算、贈与税申告、譲渡所得税の申告など多岐にわたります。税理士との早期の事前相談が必要です。


(3)M&A

 事業引継ぎ支援センター、商工会議所が仲介となって適切な会社への株式の売却、経営権の承継などがあります。また、買収する側の企業としても、赤字の会社や借金だらけの会社を買い取るわけにはいかないので、上記(1)や(2)よりも企業の磨き上げが必要となりますため、専門家による事前の綿密なコンサルティングが必要です。合意契約などもありますので、弁護士等の法律家の参加も必要です。上記(1)や(2)同様、信託契約書の作成、贈与契約書の作成、贈与税など各種税金の試算、キャッシュフロー試算、贈与税申告、譲渡所得税の申告など税理士も関与します。よって、多方面の専門家が関係しますので、税理士を窓口とする極力早期の事前相談が必要となります。

 

(4)自主廃業

 法人の清算に関する財産の清算処理、法人税申告、消費税申告、各種届出書の提出など、単に「辞める」だけと言ってもやることは多岐にわたります。これについても、税理士等の専門家との事前の綿密な協議が必要です。


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