「非上場株式の株価評価」について初回無料相談をご利用ください。

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1.なぜ上場企業の株式の評価方法と異なるのか?

 上場企業の株式は、文字通り東証1部・2部や新興市場などの株式の流通市場に「上場」しているため、株価は常に売買実績による適正な時価であるとともに、かつ、常時公開されていることから時価を容易に知ることができるのが特徴です。

 これに対して、中小企業、特にオーナー企業などの非上場会社は、市場がないため時価(株価)を他の取引から判断することができません。よって、国税庁が公表した評価方法によって統一して行うこととされています。相続税法 財産評価基本通達によってまとめられており、「取引相場のない株式」として評価します。当然ですが、オーナー社長の好きな金額で評価する!とはいきませんよね。


2.株主の種類による区分

 取引相場のない株式では、支配株主と少数株主に区分することとされています。支配株主とは、オーナー社長など経営に参画する人達のことをいい、少数株主とは、配当金の受領を目的としている人達をいいます。このように株式を所有する目的が全く異なるため、株式の評価としても区分が必要になってきます。また、同族株主であるか、否かも加味して、最終的に、原則的評価方式をとるか、配当還元方式をとるかに区分されてきます。


3.会社の規模の区分

 上場していなくとも、上場企業並みに「会社の規模」が大きい会社もあれば、小さい会社もあります。大きな会社も、小さな会社も一様に株式の評価というわけにはいきませんよね。よって、会社規模の大小に即して、株式の評価方法も区分しないといけません。

 右上の表は、「会社規模判定表」といい、これを利用し、会社の総資産、従業員数、年間の取引金額から会社の規模を判定します。手順があるので、以下に記載します。ここは、平成29年より改正が入った内容ですので、より注意が必要な部分です。

(1)従業員が70人以上か否か?

 従業員が70人以上ですと、自動的に大会社となります。従業員が70人未満である場合に、次の(2)以後のステップに移ります。

(2)総資産価額と従業員数による判定

 左側の欄に「総資産価額(帳簿価額)」がありますが、各業種に対する貸借対照表上の総資産価額から大会社、中会社(大・中・小)、小会社のどれに該当するかを判定します。次に、真ん中の欄に「従業員数」がありますが、従業員数から大会社、中会社(大・中・小)、小会社のどれに該当するかを判定します。この2点の評価結果を比較してどちらか低い方の会社規模を採用することとされています。

(3)年間の取引金額と(2)による判定

 右側に「年間の取引金額」がありますが、この年間の取引金額から大会社、中会社(大・中・小)、小会社のどれに該当するかを判定します。そして、先程の(2)の結果と比較して、最終的にどちらか大きい方の会社規模を採用することとされています。


*このようにして、上記2.と3.のステップによって、株式の評価方法が確定されますが、かなり複雑なステップですので、詳細部分は弊社税理士にご相談頂けると、よろしいかと思います。


4.価額

 類似業種比準価額、純資産価額、配当還元価額という3つの価額があります。株式評価の基本的な価額となるもので、上記2.と3.の区分に応じて、これら3つの価額のうち、どれか一つを採用したり、一定の比率で組み合わせたりなどして、最終的な株式の評価額を算定していきます。

(1)類似業種比準価額

 平成29年より改正が入ったものです。評価する会社の配当金額、年利益金額、純資産価額について、同業種でモデルとなる上場会社の同じ項目の比をとり、これらの単純平均をもとめ、その比率をモデルとなる上場会社の株価に比準させて、評価会社の株価を算定する方法です。よって、配当金額、年利益金額、純資産価額が大きければ大きいほど、株価が高くなっていくことを意味しています。なお、算式が複雑なのでHP上では割愛致しますが、弊社までご相談頂ければ、詳細をお話させて頂きます。

(2)純資産価額

 評価する会社の資産・負債を財産評価基本通達による方法にて評価します。ただし、繰延資産や長期前払費用などの換金可能ではないものは評価しなかったり、引当金のような負債は評価しなかったり、評価会社が課税時期前3年以内に取得又は新築した土地等又は建物等の価額は課税時期における通常の取引価額となったりするなど、極めて難しい判断を要します。帳簿価額ベースで作成される「貸借対照表」とは異なるものですので、純資産価額の評価についても、株式の評価に明るい税理士に依頼する必要が出てきますね。

(3)配当還元価額

 年配当金額と資本金等の額などから算定する方法です。無配や年配当金額が2.5円未満になる場合でも2.5円としますが、原則的評価方式がゼロだった場合には、やはりこの配当還元価額もゼロにします。これも複雑ですので、税理士に相談しましょう。


5.評価方法

【主に支配株主】

(1)大会社

 類似業種比準価額と純資産価額のいずれか低い方をとります。

(2)中会社

 Lの割合による以下の算式で求めます。中の大0.9、中の中0.75、中の小0.60となっております。

 類似業種比準価額×L+純資産価額×(1△L)

(3)小会社

 純資産価額と以下の算式のいずれか低い方を採用します。

 類似業種比準価額×0.5+純資産価額×0.5

【主に少数株主】

 配当還元価額と、会社規模に応じた上記(1)~(3)の結果による価額のうちいずれか低い方を採用します。


6.特定の評価会社の株式の評価方法

 上記4に反して、特殊な評価をするケースもあります。比準要素1の会社の株式、株式保有特定会社の株式、土地保有特定会社の株式、開業後3年未満の会社等の株式、開業前又は休業中の会社の株式、清算中の会社の株式に該当するケースです。

 *以上のように、「取引相場のない株式」の株価算定は非常に難しいものとなっていますので、弊社の税理士など相続関係に明るい税理士に依頼するようにしてください。


7.株価に関する各種スキーム

 シーン毎にスキームが異なりますが、株価が高くなっていくように事前に戦略をたてるか?株価が低くなっていくように事前に戦略をたてるか?の2パターンが基本となっています。

(1)M&Aなどが予定されている場合

 M&Aなどで会社の株式を高く買ってもらうことで、より大きなキャッシュを得たい場合があります。そのような場合には、会社の株価は高ければ高い方が株式を手放す側としては当然有利となります。その場合、会社の価値を上げる工程が必要になります。株価に見合わない高額譲渡、低額譲渡をすると所得税などで別途ペナルティーのような課税があったりしますので、必ず税理士に相談するようにしてください。

(2)親族への株式の贈与や事業承継が予定されている場合

 できるだけ相続税や贈与税がかからない方向にしたいと考えると思います。そのような場合には、会社の株価は低ければ低い方が納税者は有利となります。例えば、大会社では配当を減らし、利益を下げ、純資産を削る方向で様々な取引をしていくことによって、類似業種比準価額を下げて株価も下げていくスキームがあります。ただ、配当ゼロ、利益ゼロが2年連続となってしまうと「比準要素1の会社の株式」となり、類似業種比準価額を下げても意味がなく、純資産価額方式が採用されてしまうケースも生じうるかもしれません。そのためにも、計画の早い段階で税理士などの専門家に相談したいところです。


★評価の方法、スキーム構築にはかなり高度な判断を要しますので、税理士に必ずご相談頂きたい内容です。★

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