「平成30年税制大綱」について説明いたします。

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平成29年12月14日に、与党より「平成30年度税制改正大綱」が発表されました。国会通過後、正式に税法の改正が確定しますが、大抵の場合、そのまま改正につながります。よって、税理士や税理士法人などの専門家はもちろん、新聞各社、TV局各社なども発表され次第、すぐに分析したりしています。

 当サイトでは、一般の方向けに、「平成30年度税制改正大綱」の概要部分を噛み砕いて説明したいと思います。以下に主なものを列挙したいと思います。

 (*詳細部分は与党HPをご確認ください。税金の試算などは是非弊社までご依頼くださいませ。)


1.給与所得控除額の引き下げ・所得金額調整控除

 控除額を基本的には一律10万円引き下げます。給与収入850万円を超える人は、給与所得控除額を195万円としつつ、収入金額から850万円を引いた金額の10%を給与所得から控除(所得金額調整控除)することとするそうです。これまでは、高額所得者になると控除額に上限がありましたが、今後は給与収入の1割は引けることになりますね。

 政治家の歳費、公務員の俸給、サラリーマンの給与、アルバイト・パートの方の賃金、そしてこれらの方々の賞与など、仕事をしている人の大半の人が影響してきますね。


2.公的年金等控除額の引き下げ

 上記1同様の引き下げがあり、年金所得者の方に影響がでます。


3.基礎控除の見直し

 上記1、2に対して、基本的には一律10万円引き上げることとなります。結果的に、低所得者としては税金は変わらないこととなりますね。一方で、合計所得金額が2,400万円を超える人については、その合計所得金額が増えるごとに、基礎控除が低減していき、2,500万円超える人はゼロになるとのことです。

 要するに、誰でも一律に38万円引いた所得控除から、本人の所得金額によって控除する金額が変わる所得控除に改正になるとのことです。もしかしたら、「基礎控除」という名称も変わるかもしれませんね。


*給与所得や年金所得から一定額控除する方式から、多様な働き方に対応するため、どのような所得からも引ける基礎控除に控除額をシフトしていきたいという与党の考え方が反映されたものとなっているようです。所得のある人全てに影響があるということですね。


4.配偶者控除や扶養控除などの人的控除の適用要件の見直し

 配偶者控除や扶養控除として、生計一親族の合計所得要件が、現行38万円であったのが、今後は48万円に変わるとのことです。例えば、サラリーマンの夫とパートの妻のご家庭で言えば、これまで「103万円」の壁と言われていたものが、「113万円の壁」になったことを意味し、奥様が遠慮なく働ける金額が10万円アップしたことになりますね。他にも、勤労学生控除、障害者控除などいわゆる「人的控除」と呼ばれる所得控除に影響がでそうです。


5.青色申告特別控除の見直し

 電子的な方法によって帳簿を作成するか、e-taxによって申告するかのいずれかによっている場合は現行通り65万円控除の対象となりますが、紙申告などをしている場合には55万円控除となります。


6.土地の譲渡に関する特別控除額の措置法、損失の繰越控除等の措置法はそのまま延長されます。

 例えば、国道や市道、公共施設の建設などのため、国や地方自治体が土地収用法によって土地の買い取りを申出てくる場合があります。この場合、6カ月以内に譲渡に応じた場合、譲渡益から5,000万円を特別控除することができます。これが期限延長され、これまで同様に適用できます。

 また、居住用財産の譲渡で譲渡損が出る場合があります。所得税の原則的な考え方としては、分離課税のマイナス分は、総合課税されるものからは引けないという考え方あります。しかし、特例的に、居住用財産のマイナス分は一定要件を満たせば、総合課税されるものからも引けるようにもできます。これが期限延長され、これまで同様に適用できます。


7.森林環境税が創設されます

 平成36年度から、国内に住所を有する個人(つまり、一般的な日本人全員)に年間で千円税金を課すというもののようです。森林を所有しているか否かは関係ありません。個人住民税(つまり、合計所得金額)によって非課税要件なども設定するそうです。かなり猶予期間を設けていることから、まだまだどうなるかわからない税制ですね。


8.中小企業者の少額減価償却資産の取得価額を必要経費に算入できる特例は、また、2年延長となります。青色申告書を提出する個人事業主や従業員千人以下の法人が購入した30万円未満の固定資産は、普通償却をせずに、取得価額をそのまま必要経費(所得税)や損金(法人税)に算入できるとする租税特別措置法による制度です。よく決算対策として、黒字がでそうな企業が20数万円のパソコンや備品などを買いますが、これのことですね。


9.重要有形民俗文化財の譲渡の特例の廃止

 重要有形民俗文化財を国や地方自治体に譲渡すると、譲渡益を1/2とする特例がありましたが、廃止となります。納税者に不利な改正となっております。


10.年末調整の際の各種申告書が電磁的記録によることができるようになります

 年末調整の際、会社や税理士事務所など年末調整を行う機関に、社員各人が保険料控除証明書・住宅ローン控除証明書を提出することとなっていますが、この証明書に添付する生命保険料控除証明書、地震保険料控除証明書、住宅ローン控除証明書などを電磁的方法で提出することができるようになります。年末調整の電子化を推し進めるためのようです。


11.土地の相続登記の際の登録免許税の免税の創設

 平成30年4月から、相続で土地を取得した人が登記しないで死亡した場合の登録免許税が免税となります。空き家問題対策の一環と思われます。


12.たばこ税増税

 1,000本あたり、現行11,424円から、平成30年10月1日より12,424円、平成32年10月1日13,424円、平成33年10月1日14,424円と段階的に引き上げられます。煙草を吸う方には、1.26倍の増税となります。

 なお、加熱式たばこ(通称:アイコス)は現在減税対象となっておりましたが、改正後は紙巻きたばこと全く同じ課税になるよう、段階的に増税されます。


13.出国税の創設

 平成31年1月7日より、「国際観光旅客等」に対して、出国1回につき千円を徴収するそうです。国際観光旅客等とは、出入国管理官から出国の確認を受けて日本から出国する人をいいます。

 なお、次の人には非課税とされるそうです。

・航空機や船舶の乗員

・航空機利用による乗り継ぎ客

・天変地異などで日本の港に一時寄港した船舶に乗船していた人

・2歳未満の人


14.中小企業等の雇用者給与等支給額増加税額控除制度の改正(所得税・法人税)

 「給与等支給額の増加額」の考え方が変わります。これまでは、基準年度(平成25年度)に対して3%以上給与が増えた場合に適用されていましたが、今後は、前年度に対して1.5%以上給与が増えた場合に適用されることとされました。前年度比較となったことで、比較対象がわかりやすくなりましたね。また、1.5%以上で適用できるため、より使いやすくなったのではないでしょうか。この対前年度給与増加額の15%相当額について、所得税・法人税から税額控除ができます。教育訓練費・経営力向上の証明などがあると、さらに10%の税額控除が上乗せできるとのことです。要件が細かいため、詳細についてのご相談は弊社までご連絡くださいませ。

(*大企業も改正ありましたが、ボリューム上、内容割愛致します。)


15.雇用促進税制の廃止(所得税・法人税)

 基準年度から2名以上従業員を増やすと、増えた人数×40万円の税額控除が受けられるというものがありました。今後は、従業員を増やしても税額控除とはなりません。給与をぐっと下げて、雇用者数を増やす手があったから、なくすのかもしれませんね。

 ものすごく強力な税額控除でしたが、政府・与党としては、雇用者数増よりも給与アップ(上記14)に焦点をあてた結果と言えるのではないでしょうか。与党の狙いは、(1)給与アップ→消費拡大→インフレ→公債減少(2)給与アップ→消費拡大→消費税増税 かもしれませんね。よって、従業員の雇用や給与などでの節税案としては、今後は上記14のみとなります。


16.法人税申告書の自署押印の廃止

 法人税申告書の別表1などに代表者や経理責任者の自署・押印をする欄がありますが、これが今後はなくなり、不要となります。電子申告を推し進める関係上、なくしたいものと考えられますね。


17.特定一般社団法人に対する相続税の課税

 これまで、相続税がかからないものとして一般社団法人に資産を逃がす租税回避行為(譲渡所得税・住民税 20.315%で済ます)が横行しておりました。これを規制するため、一定の要件を満たすものを特定一般社団法人として、相続税の課税対象とする制度が設けられました。

 特定一般社団法人とは、相続開始の直前において同族役員数の割合が構成役員総数の1/2を超えるなどの要件を満たすものをいいます。特定一般社団法人となった場合、「特定一般社団法人の純財産額/被相続族人死亡時の同族役員数(死亡した理事含める)」を課税財産として、特定一般社団法人に相続税を課することとされます。よって、これにより、今後、上記のようなスキームで租税回避することは事実上できなくなります。


18.特定居住用宅地の厳格化(相続税)

 小規模宅地等の特例として、居住用の宅地、貸付用の宅地などに該当した場合、評価額を大幅に減額する制度があります。例えばこれを実際には住んでいないのに、名義上住んでいるものとした場合どうでしょうか?不公平感ありますよね。

 よって、相続開始前3年以内に3親等内の親族等が対象物件に住んでおらず、実際には空き家状態であった場合は適用除外とされます。また、相続開始時に他の家屋に居住していた者が、名義上、対象物件に住んでいたとしても除外されることとなりました。


19.貸付事業用宅地の厳格化(相続税)

 相続税の節税対策として、現金預金を一時的に貸付事業用地にし、評価額の50%減の特例を受ける租税回避行為スキームがありました。これを防止するため、相続開始前3年以内に貸し付けを開始した不動産については、平成30年4月1日以後相続分から適用除外とされることとなりました。ただし、事業的規模のものを除く(範囲不明?)とされていますので、今後の具体的な法改正が気になるところですね。


20.相続税の申告書に添付する資料をコピーで提出できるようになります。例えば、戸籍謄本、住民票など3部市町村から取得していましたが、今後は少なくて済みますね。


21.生産緑地の相続税の納税猶予の緩和

 これまで他者に貸付している生産緑地は相続税の納税猶予の対象外でしたが、今後はこれも納税猶予の対象になるそうです。

 バブル時代に、都心部の土地を農地にして評価額を減額するスキームが横行した関係で「生産緑地」制度ができました。生産緑地制度がスタートして30年となりますが、西暦2022年あたりで一斉に生産緑地の売りが入り、土地の地価が大幅に下落することが懸念されておりました。これを回避する目的で改正されたと思われます。具体的には、緑法人に特定生産緑地を貸した場合も納税猶予が受けられるようになります。


22.事業承継税制の要件の緩和

 会社の株式に係る相続税の納税猶予、贈与税の納税猶予などの事業承継税制がつかいにくいがために、黒字なのにも関わらず、中小企業をたたむなどの問題が生じておりました。この使いにくさの問題を解消するため、以下のような要件の緩和がありました。

・これまで、事業承継税制を利用するためには、従前の雇用者数の8割を確保し、維持することが求められておりました。今後は、この8割維持が達成できない場合は税理士法人等の認定経営革新等支援機関を通じて税務署に、これを達成できなかった理由を報告すると適用できるように改正されます。つまり、雇用要件は実際には撤廃されるものと読み取れます。

・株式の受贈者として、3人まで認められるようになります。1人に集中させなくてもよくなりました。

その他一定の要件変更があります。是非弊社までご相談くださいませ。


23.その他・ご相談受付など

 他にも(きりがない位)改正が入っておりますが、ボリュームの関係上割愛させて頂きます。

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