相続・贈与相談事例

事例1 91歳女性からの相談で老人ホームへ

事例1 91歳女性からの相談で老人ホームへ


代理人として公証人とやりとりし遺言書案を作成


特別養護老人ホームでお過ごしの、91歳の女性から遺産相続の相談を受けました。認知症などの症状はなく意識のはっきりした方です。ご主人は他界されており、億単位の財産をお持ちでした。このときは、まず老人ホームを訪ねてその女性とお会いし、ご要望を詳しくヒヤリング。ご要望を踏まえ、作成した遺言書の原案をお見せしてご納得頂きました。

そのうえで、女性からの付言(遺言者としてのお気持ち)とともに原案をもって、その方の代理人として公証人のところへ。次に、公証人とともに女性を訪ねて、遺言執行に必要な書類をすべてそろえました。最終的に、相続人や公証人とともに女性をお訪ねし、関係者のみなさまに納得頂ける遺言書を完成させることが出来ました。

私たちは、相談者がどこに居ても、みなさまの理解を得られる遺言執行が可能となるまで、相談者のもとに何度も足を運んだり公証人や相続人の方とのやりとりをします。


事例2 金融財産の一部を医学部入学のお孫さんに

事例2 金融財産の一部を医学部入学のお孫さんに


教育資金一括贈与の特例を適用


金融資産を2億円ぐらいお持ちの、医師の方から遺言書を作成するご相談を受けました。以前より、その方の関わる医療機関の税務等を担ってきた関連で、お話を頂いたのです。

相談者の方は、ビルや自宅など不動産も保有していらっしゃいました。これらを含めた相続の方法をご提案する必要があります。

詳しくヒヤリングしていくと、お孫さんが医学部への入学が決まっているとのこと。医師になられる方の多いご家族でした。そこで、私たちからは教育資金一括贈与の特例のご活用を提案しました。この特例は、直系尊属から教育資金の一括贈与をした場合に贈与税が非課税扱いになるというものです。結果、納税額の減額につながり、ご相談者様には安心して頂けました。

当法人の母体は、税務・会計の専門事務所であり、税法を知り尽くした私たちだからこそ可能なアドバイスだったと思います。


事例3 債務超過の危機が一転…!

事例3 債務超過の危機が一転…!


相続放棄と死亡保険金の活用


自宅を担保に借り入れしていたご主人がガンで亡くなったという相談を奥様から受けました。この場合、相続人である奥様は、負の財産も相続することになります。最悪の状況では、負債総額が資産の総額を超え債務超過となってしまいます。そこで奥様には相続放棄をご提案しました。

ただ、ご主人は生命保険に加入しており受取人は奥様となっていました。生命保険金は、奥様固有の財産とみなされますので、相続放棄をしても受け取ることができます。

相続を放棄したことにより自宅は一度国の持ち物になりました(他に相続人がいなかった)。ただ、生命保険金をもとでに自宅を買い取ることが出来たため、奥様はその後も安心して生活をすることが出来ました。

ご存知ない方は、保険金も放棄の対象となると考えてしまうかもしれません。このときは税務・会計の専門職としての知識が役に立ちました。


事例4 「よく出来た息子に全額を」の落とし穴

事例4 「よく出来た息子に全額を」の落とし穴


保有財産の動きを把握し適切な助言


ご主人を亡くした奥様が「よく出来た息子だから、2億ある財産をすべて息子に。自分は、もとからいた家に住めればよいから」と、財産はすべて息子さんのものになりました。

ところがその後しばらくして息子さんが亡くなり、奥様と、息子さんのお嫁さんとお子さんが残されました。このままですと、財産は息子さんのお嫁さんと子どもに行くことになり、奥様には何も残りません。さらにそのお嫁さんは「ここは夫の家。義母には出て行って欲しい」というご要望をお持ちだったのです。

お困りの奥様から相談を受け、まずは金融資産等をすべて調べました。すると、株式に関し疑問の感じられる点がありました。お嫁さん側は弁護士を立て裁判を、とお考えのようでしたが、裁判は多額の費用と時間を要し、精神的負担も大きいものです。そこで、疑問のある点も含め、資料を取り揃えてご提示したところ、お嫁さん側が和解を受け入れてくれました。結果、奥様のほうは6,000万円を手にすることが出来ました。

相続が発生する前から税理士として財務資料等に目を通していたことが功を奏し、解決に至った案件です。現在奥様は一戸建ての家を入手され、お嬢さんと二人で暮らしていらっしゃいます。相続や贈与に関しては、第三者の意見も参考にして、さまざまな観点から慎重に検討する必要があるのです。


事例5 当方のアドバイスなしで処理

事例5 当方のアドバイスなしで処理


土地価格が急落し国税局の差し押さえ


1980年代の「バブル経済」の頃は、高額の相続案件が多い時期でした。

あるケースでは相続人9人が150坪から200坪ほどの土地を含め、億単位の資産を相続。そのうち8人の方は、私たちのアドバイスに従い、土地を公共機関に売却したり、物納も含め適切に納税。そのうえで資産を手元に残すことが出来ました。

ただ、お一人だけ、私たちのアドバイスなしで対応された方がいました。その方は農地を宅地にするなど、土地開発を手がけられたようです。ところが、バブルが崩壊して平成6年に評価額の水準を地価公示価格7割程度とする特例が発令されてしまったのです。そのため、保有していた土地の価格が急落し、最終的には国税局の差し押さえに。結果、破綻してしまいました。

私たちは世の中の動きに常にアンテナをはり巡らせています。経済・社会状況をつかんでおくことで、お客様の財産の評価額等の変化を先読みし、適切なアドバイスが出来ると考えるからです。

破綻された方が、もし相談に来て頂けていたらより良い方法をご提案出来たのではないかと悔やまれます。


http://www.t-gotou.com/pc/
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http://www.ztms.jp/index.htm

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2015.12.22

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10月16日(金)、相続対策セミナーを開催いたしました。(PDFリンク)

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